社会に出ると、様々な事情が元で、どうしてもその会社を続けていけなくなる事もあると思います。
会社側の事情や自身の事情、家庭の事情など様々で、その理由もネガティブなものから、近年ではより上の会社を目指す為の、ポジティブな理由まで様々。
でも、実際にやめるとなると、『退職届』を提出する必要がでてきますよね？
今この記事を読んでいる方は、もしかしたら、すぐにでも退職したいと考えている方か、近い将来、退職を考えている方かもしれませんね。
今回は、退職時に提出する『退職届』について、出すタイミングや日付、出す際のＮＧパターンなどを分かりやすく紹介していきたいと思います。
それでは早速参りましょう！！
退職届を出すときのポイント
期間の定めのない雇用の場合は１４日前までに出す
まず、働く期間を明確に定めていない雇用を結んでいる方の場合、正規・非正規問わず民法上は１４日前までに退職届を提出します。
つまり、退職する二週間前までには退職する意思を伝えれば、二週間後には法的には退職した扱いになる、という事です。
月給制の場合はやめたい月の前期中に出す
月給制で雇われている方の場合は、民法上、その月の前半までに退職届を提出しなくてはなりません。
それよりも後にした場合は、次の月一杯まで退職した扱いにはならないので注意が必要です。
例えば３月いっぱいでやめたい場合は、３月の前期、１５日までに退職届を提出し、退職の意思を示す必要があります。
３月１５日以降に提出した場合は、３月いっぱいに退職する事はできず、４月いっぱいまで働くことになります。
年俸制の場合は三か月前までに出す
スポーツ選手などに多い年俸制ですが、民法上は、六か月以上の期間によって報酬を定めた雇用の場合、三か月前までに退職届を提出する必要があります。
例えば６月にやめたいと思ったなら、その年の３月までには退職届を提出しなくてはならない、という事です。
期間の定めのある雇用の場合は、やむを得ない時のみ出せる
明確に何月何日までの勤務と定められた雇用を結んでいる方の場合、原則、その期間を終えるまで退職することはできません。
ただし、民法上では『やむを得ない場合は即時退職できる』とあり、事情次第では退職する事は可能です。
この際、やめる理由は、『妊娠・出産・育児・家族の介護などの家庭に関わる事情』『賃金の未払いや過度の残業などの会社に関わる事情』など様々なものがあり、明確には定められていませんが、仕事を続ける事が難しくなった場合に、退職する事が出来る、という事になっているようです。
就業規則に定められている日数は厳守しなくてはならない？
ここまでは、民法上の退職届の提出パターンを紹介してきましたが、それとは別に、会社ごとに就業規則で定められた、『○日までに退職の意思を示す事』などの、いわゆる『退職希望時に意思を示す期限』がある事と思います。
ですが、これらは民法よりも優先順位は低く、あくまで会社側が勝手に定めたものですので、無理に守らなければならない、というものではありません。
退職し、以降二度とその会社に関わらないというなら、完全に無視してしまっても問題ない訳です。
もし会社側が就業規則を理由に、民法が定めた以上の期間を示したとしても、実際には退職届を提出した時点から、民放が定めた期間が経過した時点で、退職した扱いになります。
退職届に書く日付はいつ？
退職届に日付を書く場所は二か所ある
実際に退職届を書く際には、退職の意思を示す為の本文と、それを書いた本人を示す氏名や所属を記名する欄との二か所に、日付を書くことになります。
二か所の日付は書く日にちが異なるので注意
まず、本文に日付を書き込む場合は、実際に退職を希望する日の日付を書きます。
これは、「この日に退職したいのでよろしくお願いします」と、相手に伝える為で、明確にその日にやめたい意思を伝える為、退職希望日を書くことになります。
これに対し、名前や所属などを書く欄では、退職届の提出日を書き込みます。
これは「この日に退職届を提出しましたよ」という事を示す為のものですので、こちらは本文と同じ日付にならないように注意してください。
退職届を出す際のＮＧパターン
突然の提出は職場の困惑を生む
法の上では、労働者の退職したいという希望は、企業側には拒む事が出来ません。
ですが、会社というのは組織ですので、個人が突然辞意を表明する事で混乱が生まれてしまう事もあります。
ですので、円満に退職するなら、予め退職したい旨を上司に相談し、その上で退職届を提出するのが望ましいと言えます。
こうする事で、引継ぎが円滑に行われ、代わりの人員を補填したり、役割を代替する事が可能になり、その人の退職後に起きる混乱を最小限に抑えられます。
また、退職後のその会社や務めている人との関係も、比較的良好なまま維持しやすくなり、万一の復職などの際、それが有利に働く事もある為、特に急ぎの理由がないならば、できる限り上司に相談してから、的確な時期に退職届を提出するようにしましょう。
退職届を直属の上司以外に提出しないようにする
これは会社の定める規則にもよりますが、原則、退職届は直属の上司に提出する事が望ましいです。
直属の上司がとりあってくれなかったり、無意味に引き延ばそうとした場合は、人事担当やより上位の上司に相談するというのも手ではありますが、そういったケースを除き、退職に関わる相談や意思表示は、直属の上司が担当となりますので、そちらにするようにしましょう。
また、上司ではなく、同僚などにそれを見せたり聞かせたりしてしまうと、それが元で、直属の上司に提出する前に、噂として耳に入ってしまう事もあります。
これもやはり好ましくない結果になりかねないので、まず真っ先に直属の上司に提出し、意思表示した方が良いでしょう。
メールやＦＡＸなどで一方的に送りつけるのはＮＧ
退職届は、相手がきちんと受け取り、読んでもらえなければ意味がありません。
メールやＦＡＸなどで、一方的に送りつける事で意思表示はできるかもしれませんが、それでは相手から「受け取っていない」「知らない」と言われかねませんし、相手からは「非常識だ」「マナーがなってない」と、心象にも大きなマイナスとなります。
また、実際に手違いなどで相手の元に届いていない事もあり得る為、退職届は必ず手渡しし、読んでもらうようにしましょう。
法だけを重視せず、円満退社を心がけるようにしよう
民法の上では定められた期間より前に出せば問題ない退職届ですが、それでもやはり社会というのは人と人との繋がりが大切ですし、何が元でその会社と関わりが発生するか解らない為、出来る限り円満に退職できるように心がけたいところです。
また、転職の際にも面接や選考の際に前職の職場に連絡し、その人の人となりを聞く事もありますが、この際前職の職場となった会社は、その人の直近の情報、特に退職時の行動を記憶し、それを参考に伝える事も多い為、退職届を出す際の行動は、後々の就職活動にも影響し得ると思った方が良いでしょう。
退職届を出すタイミングや日付などを調べたまとめなどを
退職届を出すタイミングって、調べないと全く分からないものですよね。
ドラマなんかだと、主人公やなんかが突然「辞めさせてもらいます」と上司に叩き付けるように提出しますが、あんなことを現実でやったらノーマナーもいいところ、辞める際にはきちんと相談してからやめてね、というのが現実のようですね。
勿論、昨今騒がれるブラック企業などで、不幸にも辛い目にあってしまい、今すぐに退職したい、という方もいらっしゃるでしょうし、必ずしも円満退社にこだわらなければならない訳ではありません。
この辺りケースバイケース、といったところでしょうか。どうかこの記事を読んだ方が、退職届に悩むことなく、スムーズに、かつ円満に進められますように。
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